もるぞうの不労所得1,000万円への道

好きなだけ旅することを目指して、不労所得年収1,000万円を狙います。主に米国株投資を中心にして不労所得を積み重ねます。

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サラリーマン副業は、個人事業主と法人のどちらがよいか?

不労所得の最大化を目指して、米国配当株・ETFに加えて太陽光発電にもチャレンジします。これまでの株式配当とは違って太陽光発電は事業になります。今日はこの事業を行う主体として、個人事業主としてやるべきか、それとも法人を設立して法人としてやるべきかについて僕の考えを書きたいと思います。

 

法人設立のメリット

結論の前に法人のメリットとデメリットについてまとめます。そもそも法人とは、人ではないのに、法によってまるで人のような権限を与えている概念を言います。よって法人を選択すると法によってさまざまな権利と義務とお得なことがあるのです。

 

法人のメリット① 税率がお得

まずよく聞くのが法人による「税率がお得」メリットです。個人事業主だと事業所得にかかわる税金は3つあります。所得税・住民税・個人事業税の3つです。所得税は累進課税のため最高税率はなんと45%にも達します。

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所得税(最高45%)・住民税(10%)・個人事業税(最高5%)となりますから、最高60%もの税金が所得に対してかかることになります。まぁここまで稼げれば御の字じゃんとは思いますが、半分以上も税金を国に納める必要があるということです。国は取りやすいところから取るということを鮮明にしていますので、所得税は特に高額所得者ほど厳しくなっていくものと言われています。

 

対して法人の場合は、法人税・法人事業税・法人住民税の3つがかかることになります。これらのうち大きなものが法人税です。

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中小法人(資本金1億円未満)の法人税率は所得が年800万円以下までは19%。年800円超の部分は23.2%となります。

法人税に加えて、法人事業税・法人住民税がかかります。2018年度中小企業(資本金1億円未満)における法人の実効税率は所得が年400万円以下の場合25.89%、400 万円超800 万円以下が27.57%、年800万円超が33.58%となるようです。

所得税に対してだいぶお安いですね。

法人税率は海外諸国が自国に企業を呼び込むため法人税の値下げ競争が国家間で行われており、日本も徐々に法人税率が下がってきています。この動きは所得税とは真逆の動きとなりますね。

このように所得が低い場合は個人事業主としてやったほうが得。所得が大きくなればなるほど、法人でやったほうが得ということになります。

 

このほか法人による節税メリットはいくつもあります。

  • 法人から役員報酬として自分に支払う報酬が、個人にとっての所得となり給与所得控除が使える
  • 奥さんも法人の社員にして奥さんに給与を払うと、奥さんの給与所得控除も使える
  • 法人でかける生命保険は、最大全額法人の経費として計上できる
  • 法人で出張旅費規程をつくっておけば、出張日当を交通費として法人の必要経費にできる(受け取る個人も所得税や住民税がかからない)

これらのメリットはまた別で記したいと思いますが、法人化することでこれらの節税メリットを受けることができそうです。

 

法人のメリット② 信用がある

法人のメリットその2としては「信用」があげられます。個人の場合、銀行から融資を受けるとなると第三者の保証人が必要になるケースが多いといいます。でも法人であれば、融資を受ける際に社長自身が保証人になればよいのです。(社長自身に信用がなければダメですが)

また取引先によっては個人との取引を嫌がり、法人との取引を好むケースがあるようです。そういった意味でも法人のほうが信用があるといえるのでしょう。

 

法人のデメリット

法人のデメリット① 設立に手間がかかる

続いて法人のデメリットです。まず第一に設立するにあたっての手間がかかります。株式会社・合同会社など法人の種類はいくつかありますが、いずれにせよ登記などが必要なります。登記のためにさまざまな書類や届け出を用意する必要があります。また、株式会社・合同会社・合名会社・合資会社など会社には4つの種類があって、どの法人形態にすべきかなど、考えるべきことも多くなります。

 

法人のデメリット② 設立・維持費用がかかる

法人設立の2つめのデメリットは設立・維持コストがかかるということです。まず登記にあたって多くのお金が必要になります。株式会社の場合で約30万円、合同会社でも10万円弱の設立費用がかかります。

そして維持コスト。まず役員報酬や従業員を雇用している場合は、社会保険(厚生年金・健康保険)をコストとして払わなければなりません。厚生年金と健康保険は会社と個人が折半で持つもの。これはけっこうコストとしてバカにできない額になります。また従業員を雇用している場合は労災保険や雇用保険などの経費もかかってきます。

また法人住民税についてはたとえ法人が赤字でも支払わなければならないのです。自治体によっても変わりますが、年間7万円ほどのコストがかかるようです。

 

「何を重視するか?」が選択の分かれ目

ここまで法人化することのメリットとデメリットをざっくり見てきましたが、結局何を大切にするかということだと思います。

節税と信用を得たいのであれば迷わず法人化でしょうし、簡単さを求めるのであれば個人事業主でしょう。

事業を行うにあたって、何を大切にするかを決めることが個人事業主でやるべきかと法人化すべきかの分かれ道になると思います。

 

僕の結論。節税メリットをとる

僕は今回法人化することにしました。

特に重視したことは、節税です。

僕はサラリーマンとしての業をもっています。これに加えて太陽光発電をすると累進課税で税率があがってしまうような状況です。所得税は給与所得と事業所得を合算して税率を算出するため、サラリーマンで年収がそこそこある場合は副業を行うことで所得税率があがってしまう可能性があります。

よく年収400~500万程度が個人事業主と法人の分岐点と言われますが、サラリーマン副業の場合は給与所得を含めることを忘れないでください。そうしないと本業の給与にかかる所得税率もあがってしまう可能性がありますから。

僕は念のため昨年の確定申告データに、太陽光発電をしてみた場合の所得税額を計算してみたのですが、案の定税金がものすごく高くなってしまいました。この節税メリットは設立の手間や維持コストのデメリットをはるかに上回るものだったため、法人設立をすることに決めたのです。

 

みなさんも上記のようなメリット・デメリットを意識しながら、自分は何を重視するのかを考え、選択してみてください。

 

※税率などはよく変更になります。最新の状況をご確認ください。