チキン投資家もるぞうの不労所得1,000万円への道

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今後定年は70歳になる!?高年齢者雇用安定法の動向

定年は70歳時代が到来!?

現在多くの企業では60歳定年のあと、65歳まで再雇用などの形で高齢者の雇用を行っています。高齢者が希望をすれば希望者全員の65歳までの雇用が義務化されているからです(完全施行は2025年)。

ただでさえ65歳まで働くのなんて大変と思いますが、この65歳という継続雇用年齢は今後70歳まで引き上げられると予想されています。実際、安倍首相も「65歳以上への継続雇用年齢の引き上げを検討する」と語っています。

これは日本人の平均寿命がどんどん長期化していることに起因しています。(伸び続ける平均寿命。僕らはどうやってサバイブしていくべきか。)みんな長生きしてしまうので、政府の社会保障費は膨れ上がる一方。他方、少子高齢化により労働力は減少の一途をたどり、これまた税収減につながるため、それならば高齢者にもっと働いてもらって社会保障費を抑制しながら、税収もあげていこうという作戦です。

高齢者も日々日々の生活費は年金だけでは足りないので、いつまでも働き続けたいと考えており、70歳までの雇用延長は政府と高齢者の両方のニーズに合致している施策でもあるわけです。いわば必然ですね。

 

高年齢者雇用安定法改正の歴史から、定年の行く末が見える

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(高年齢者雇用安定法)という法律があります。事業主に定年の引き上げや継続雇用制度の導入を義務付ける法律です。

実は日本は1980年代頃まで55歳が定年という企業が多くありました。55歳で定年して、その後悠々自適にリタイア生活。ザ・高度経済成長時代ですね。しかしこの法律改正によって55歳定年が60歳定年へ、その後希望者全員の65歳までの雇用義務化へとつながっていきます。そういう意味では僕らの定年を占う意味で、この法律の歴史と動向は要注目なのです。

  • 1986年 60歳定年を努力義務化
  • 1990年 定年後再雇用を努力義務化
  • 1994年 60歳未満定年制を禁止(1998年施行)
  • 2000年 65歳までの雇用確保措置を努力義務化
  • 2004年 65歳までの雇用確保措置の段階的義務化(2006年施行)
  • 2012年 希望者全員の65歳までの雇用を義務化(2013年施行・2025年完全施行)

そして2020年には次の改正案が提出されると予想されています。その内容が希望者の70歳までの雇用継続なのです。

 

企業で働き続けることが本当にいいことなのか?

こうして高年齢者が企業にとどまることが増加していくものと思われます。でもこれって本当にいいことなんでしょうか? 企業は激しい競争の中でイノベーションを起こし続けなければなりませんが、その源泉は間違いなく若い人の中から生まれます。高年齢者がそれを阻害することながいようにしなければなりません。

一方で高年齢者も企業で働き続けることが本当に幸せなことなのかを考えなければなりません。上司はどんどん若い人になっていくことでしょう。”いずらさ”を感じることも増えると思います。自分のやり方や知見を常にインプットできる人は少数と思われるからです。

最悪なのは、老後のお金が不安だからと会社に”いずらさ”を感じながらもしがみついてしまうこと。周囲も自分も悲惨です。そうならないようにするためにも、投資を通して老後のお金の不安を減らしていくこと、合わせて会社の外でも稼ぐ力を身に付けていくことが重要なのではないかと思います。