もるぞうの不労所得1,000万円への道

好きなだけ旅することを目指して、不労所得年収1,000万円を狙います。主に米国株投資を中心にして不労所得を積み重ねます。

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14円案件の再見積もり結果はちょっといい感じ

2019年度の太陽光事業用買取価格は14円と決まりました。僕は昨年中に15円単価想定で仮契約を結んだ案件をもっています。昨年、その太陽光業者さんとは仮に14年以下に下がった場合は利回り調整しますという約束をしていました。

そして先日、この契約を14円単価にした場合の見積もりがあがってきたので、今日はその内容をシェアしますね。

 

てっきり設備代を値下げてくると思いきや・・・

14円の見積もりをみたとき、あれ?と思いました。設備代が元の見積もりとほとんど変わっていないのです。おいおい!話と違うじゃんと思ってよくよく見積もりを見たところ想定利回りは前回見積もりに対して若干よくなっていました。想定売電金額は下がるはずなのに、前回とほとんど変わっていません。単価が15円から14円に下がっているにもかかわらずです。

 

からくりは400Wパネル

そのからくりはこうでした。まずパネル出力が変わっていました。400W出力のパネルです。これによって発電ボリュームが増加。単価が1円下がった分を補うだけの売電増加を見込んでいます。これで想定売電料金は変わらず、設備代もほぼ変わらず、利回りが若干向上したということのようです。

 

想定外は消費税影響

さらによくよく見積もりを眺めると消費税が10%になっていました。10月からの消費税増税を見込んだ見積もりです。たしかにこれから申請を行い、事業認定、東電認定、工事となると10月は余裕で越えそうです。14円案件は消費税10%は覚悟しなければなりません。

設備代総額(税込)は15円想定時代とほぼ変わっていません。つまり税抜では安くなり、消費税分が2%分高くなっているという構造になります。これは実はうれしい状況です。たしかに支払い総額は変わらないのですが、消費税部分が大きくなっているので、消費税課税事業者であればあとで還付を受けられるからです。

利回りも若干向上し、消費税還付部分も含めると、15円想定見積もりよりも優秀な状況にすることができました。いい業者さんです。14円案件でもまだまだいけると思います。